国連総長「平和へ気候変動対策を」 温暖化ガス「ゼロ」呼びかけ

【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨークの国連本部にある日本庭園で20日、日本が寄贈した「平和の鐘」を鳴らす毎年恒例の式典が開かれた。日本の別所浩郎国連大使らとともに出席した国連のグテレス事務総長は「今年の重要テーマは世界平和のための気候変動対策だ」と強調した。

グテレス氏は式典でのスピーチで、異常気象などで地球資源が枯渇すれば「資源の獲得競争で人々や国家間に緊張を生む」と警告した。「紛争や衝突の起こりやすい地域と、気候変動に苦しむ国々が一致するのは偶然ではない」とも話した。

グテレス氏は23日の気候行動サミットを主導し、各国に具体策の提出を呼びかけている。20日には式典と別に日本経済新聞などの取材に応じ、同サミットで「かなりの数の国が(温暖化ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルを2050年に達成すると表明するだろう」という見通しを示した。

若者ら400万人、世界でデモ

【ニューヨーク=吉田圭織】気候変動対策を求め、世界各地の若者らが20日、デモを実施した。

ニューヨークでは、23日に国連本部で開かれる「気候行動サミット」に参加するためヨットに乗って英国から大西洋を横断してきたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)も加わった。学生らが「あなたたちの世代は老衰で死ねるが、私たちは気候変動のせいで死ぬ」などと書いた看板を掲げ、年上の政治家や企業経営者らに取り組みを求めた。

東京、ロンドン、シドニーなど150カ国以上の都市で合わせて約400万人が行動した。

無償化、大学・短大97%の1043校が対象

低所得世帯向け、4月開始 31校は申請見送り

2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を巡り、文部科学省20日、募集停止などを除いた国公私立の大学・短期大学1043校(全体の97%)が制度の利用を申請し、全校が要件を満たして対象になったと発表した。一方、私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校は自ら申請を見送るなどして対象外となった。

大学無償化

無償化制度は住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が対象。授業料を最大で年70万円減免するほか、生活費として返済不要の給付型奨学金を最大で同91万円支給する。大学などが制度の対象となるには、教育体制や経営・財務について一定の要件を満たす必要がある。

文科省によると、国公立の大学・短大186校と、国公私立の高等専門学校57校はいずれも利用を申請し、全てが要件を満たした。

私立の大学・短大は888校のうち857校が申請し、全校が要件を満たした。この中には留学生が行方不明になり不適切管理が指摘された東京福祉大も含まれる。

31校は各校の判断で申請を見送った。文科省によると、このうち10校弱が経営上の要件を満たせないとみられる。

ほかは「規模が小さく対象者が見込まれない」「独自の奨学金制度がある」などが理由で、医学部などは授業料が高く、支援額では大幅に不足するため利用を見送ったようだ。

国公私立の専門学校は2713校中1696校が申請。1017校が見送った。申請したうちの7校は要件を満たさず、1校は審査継続中で、無償化対象となったのは全体の62%にとどまる。申請見送りは「社会人が多い」「準備が整わない」などが理由という。

私大は今春で3割が定員割れに陥っているが、ほとんどが無償化対象になったことについて、文科省は「制度は低所得者に高等教育への道を開くことを第一にしている。一定程度(経営に)しっかり取り組んでいれば要件は満たせる仕組みだ」と説明する。無償化の対象校は同省のサイトで確認できる。

一方、文科省は低所得世帯を対象とした今回の制度開始により、国立大の学部生のうち、中所得世帯などの1万9千人は授業料負担が増えると推計している。各大学独自の中所得世帯向けの支援制度がなくなる見通しであることなどが理由だ。同省は家計への影響を抑えるため、経過措置を検討する。

無償化制度の財源は10月の消費増税で賄う。無償化で低所得世帯の高等教育進学率が将来的に8割まで上がった場合、年約7600億円が必要になると試算されている。

桜美林大の小林雅之教授(教育社会学)は「学生が教育を受ける機会が広がったことは評価できる。低所得世帯の学生がより多く通う専門学校は、対象を増やしていく必要がある。制度を知らずに支援を受けられない学生が出ないよう、制度の周知も大きな課題になる」と話している。

芝浦工大 IHIプログラム 新たな学びへ高大交流

芝浦工業大学が毎年、国内や海外から高校生を招き、大学生と研究や実験に取り組む独自の研修プログラムを開いている。高校生には理工系分野の学びに関心を深めてもらう一方で、大学生には英語力やリーダーシップを鍛える場にするという狙いがある。

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芝浦工大豊洲キャンパス(東京・江東)で7月、「インターナショナル・ハイスクール・インターンシッププログラム(IHIP)」が開かれた。今年は第7回を迎え、100人を超える参加希望者が研究テーマなどを提出した。選考の上、日本を含む9カ国25校から過去最多の61人が選抜された。2週間の研修は英語で行われた。

第1回からIHIプログラムを指導してきたムラリダ・ミリアラ教授は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」をキーワードに、「地球の未来のため、科学や技術が貢献できる役割を考えてほしい」と呼びかけた。

研究・実験テーマは材料、電気・電子、バイオなど専門的な内容ばかり。テーマごとに1~4人のグループに分かれて、芝浦工大の学部生や大学院生約130人が指導役になり、助言と議論を重ねた。

たとえば、ある高校生は金属の混合溶液から金属を分離し、レアメタルを回収する基礎を学んだ。別の高校生は床に書かれた線に沿って動く「ライントレースロボ」を組み立てて、線の色によって速度を変える実験をした。

最後の2日間、研修の成果をまとめ、一人8分間のプレゼンテーションに挑んだ。高校生は大学で先端技術に触れ、交流を通じて多くのことを体験した。

米国から参加したキャサリン・パナグリアスさんは「実践的で、新しい友人を作ることができ、楽しく参加できた。手を動かして学びたい人、文化体験がしたい人にも勧められるプログラムだった」と振り返る。

日本にあるインターナショナル・ハイスクールに通うリア・アンナ・マリエ・ラスキーノさんも「大学の研究機材を利用し、先端科学の知識を得て、将来、科学者やエンジニアになる刺激を受けた」という。

指導役で参加した大学院の修士課程2年、杉山潤さんは「英語のコミュニケーションの重要性と教えることの大変さを学び、普段ならできない経験を積むことができた」と強調する。 

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芝浦工大IHIプログラムを異文化で育った若者の国際交流の場と考えており、「学生には英語のスキルを高め、リーダーシップを学んでほしい」(国際部の杉山修部長)という。

近年、STEM(科学、技術、工学、数学)と呼ぶ分野の学びが重視されている。高校生の進学先は世界に広がっており「海外の理工系大学も高校生向けインターンシップに力を入れている」(ミリアラ教授)。

そこで芝浦工大は2020年10月、工学部に英語による専攻コース「先進国際課程」を新設する。最新の研究・実験ができる設備環境を整え、海外にも積極的に門戸を広げる。日本は18歳人口の減少に直面しており、IHIプログラムは世界の高校生に大学を知ってもらい、迎え入れるチャンスになる。

グローバル化」は大学改革を象徴するテーマの一つ。芝浦工大が育んできた国際交流は、言語や文化の垣根を越えた新たな学びのかたちを提案している。

編集委員 倉品武文)

高齢者襲う屋内熱中症

東京23区、死亡の9割超「エアコン使わず」 暑さ気づけず 見守り重要 

東京23区の屋内で8月に熱中症で死亡した人のうち、9割超がエアコンを使っていなかったことが東京都監察医務院の調査で分かった。死亡者の大半を占める高齢者は自律神経の衰えで暑さに気づきにくいという。9月も最高気温が30度前後に達する日があると予想される。専門家は家族ら周囲の人が気を配り、予防策に努めるよう呼びかけている。

東京都葛飾区のアパートの一室で7日、親子とみられる80代ぐらいの女性と50代ぐらいの女性が亡くなっているのが見つかった。部屋の中には涼をとる家電はなく、発見時の室温は外気温と同じ29度だった。警視庁は2人が熱中症で死亡した可能性が高いとみている。

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東京都監察医務院によると、このケースと同様に8月の1カ月間に屋内で見つかって取り扱われた遺体のうち、死因が熱中症と判断されたものは86人。このうち92%にあたる79人はエアコンを使っていなかった。33人の自宅にはエアコンはあったが、使われていなかったという。全体のうち79人は65歳以上の高齢者だった。

帝京大の三宅康史教授(救急医学)によると、年を重ねると体温調節機能が衰え、暑さを感じにくくなる。「エアコンの効いていない室内でも『暑い』と気づかないまま熱中症に陥ることが多い。認知症の場合はリモコンの操作も難しくなる」という。

気象庁が発表した今月14日からの1カ月予報によると、東日本から沖縄・奄美にかけて暖かい空気に覆われやすく、気温は平年より高く推移する見込み。今後も各地で最高気温が30度前後に達する日があるという。

日本気象協会所属で熱中症予防指導員の久保智子さんは「家族ら周囲の人間がエアコンの利用を促してほしい」と指摘する。近年はスマートフォンで遠隔操作できるエアコンも普及している。

独り暮らしの高齢者でも別の場所に住む家族が室温の管理を担うことで熱中症のリスクを減らせる。室温が高くなりすぎると、スマホに通知する機種もある。

涼しい場所に避難するのも有効だ。東京都品川区は2011年の夏から、冷房がある公共施設を「避暑シェルター」として市民へ開放。19年は9月30日まで保健センターなど63カ所に休憩できるコーナーを設け、冷水や麦茶も用意している。

区担当者は「近年の暑さは災害レベル。涼みたいときは避難してほしい」と話し、同様の取り組みは各自治体に広がる。

環境省はエアコンがない状況などでの熱中症予防策をホームページで紹介している。時間を決めて水分を取ることが重要で他にも水でぬらしたタオルで体を拭くなどの対応で体内の熱を外に逃がすことができるという。

同省担当者は「熱中症は適切な対策を取れば防げる。リスクに応じた行動を各家庭で取ってほしい」と呼びかけている。

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太陽系外惑星に水蒸気 英大研究者らのチーム確認

地球外生命探索に弾み

【ロンドン=時事】太陽系の外にある惑星で、水蒸気の存在が初めて確認された。科学者らの研究チームによる論文が16日までに英科学誌ネイチャー・アストロノミーに掲載された。生命を支える水の発見で、地球外生命の探索などの今後の宇宙研究に弾みがつく可能性がある。掲載は11日付。

水蒸気が見つかったのは、地球から約110光年離れたところにある「K2-18b」という惑星。重さは地球の約8倍で、しし座にある赤色矮星(わいせい)の周りを公転している。大気があり、地表温度なども生命が居住可能な範囲だが、有害な放射線を強く浴びているという。

研究チームは、2016年と17年にハッブル宇宙望遠鏡が収集したデータを活用し、この惑星の大気を通過した星の光を分析。その結果、大気中に水蒸気の分子の特徴が見つかったほか、水素やヘリウムの存在もうかがえた。

研究チームを率いた英大学ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のアンゲロス・チアラス博士は「生命が居住可能な場所での水の発見はとてもエキサイティングだ。『地球は他に類のない存在なのか』という根源的な問いに対する答えに近づくものだ」と述べた。共著者のインゴ・ウォルドマン博士も「今後20年間で地球に似た惑星はたくさん見つかると予想されるが、これは居住可能な星の最初の発見となるだろう」と意義を強調した。

大学、履修は「AI×専門科目」に

学生の分野問わず教育機会 幅広い産業で必須に

人工知能(AI)の普及を見据え、AIを使いこなす人材の育成に向けた産官学の動きが活発になってきた。AIは幅広い研究分野や産業で必須のスキルになりつつある。人材輩出を担う大学では、学生が本来の専門分野とAIを「二重専攻」のような形で学ぶ動きが広がる見込みだ。企業も自社の事業とAIの知識を併せ持つ即戦力の育成を急ぐ。

政府は6月にまとめた「AI戦略」でAI人材の育成目標を掲げた。特定分野の学生だけでなく幅広くAIやデータサイエンスについて学ばせる内容だ。具体的には年間約50万人が卒業する大学・高等専門学校生全員に初級レベルのスキルを、文系・理系を問わず約25万人の学生には応用レベルの習得を促す。

背景にはAIが産業界や学術界に広く浸透し始めたことがある。2025年の目標実現に向け政府は標準カリキュラムや教材の開発、全国展開などに順次、取り組む計画だ。これに先駆ける形で、大学では様々な試みが進んでいる。

「わからない人は手を挙げてください」。通常の授業が終了した午後6時すぎ。慶応義塾大学の日吉キャンパス(横浜市)の一角に30人弱の学生が集まり、AIやプログラミングに関する講習会が始まった。ユニークなのは、学生が「先生」を務めているところだ。

慶大は19年度からこの取り組みを始めた。7学部の1.2年生が学ぶ同キャンパスと理工学部の矢上キャンパス(同)のそれぞれで、レベル別に学習の場を提供。4~6月のコースには300人近い学生が参加した。学生の要望が強いことから、10~12月は講習会の数を2倍に増やす。

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AI人材の育成に向けて教員の不足が課題といわれるなか、慶大は高いスキルを持つ学生たちを先生役に任命し、手当も支給する。参加した学生は「気軽に質問できてありがたい」と話す。

教える側と学ぶ側が切磋琢磨(せっさたくま)する仕組みについて、旗振り役である伊藤公平教授は「現代の『適塾』」と表現する。同大創設者の福沢諭吉が学んだ緒方洪庵の私塾に例えた。企業の注目度も高く、日産自動車伊藤忠商事三井住友銀行などがこの活動を支援する。他の大学にも連携を呼びかけている。

東京理科大学は4月、全学生を対象にデータサイエンスの基本知識を教えるプログラムを導入した。キャンパスや学部・学科を問わず数学や統計学、情報学などの履修で一定の要件を満たした学生に認定書を出す。

同大は理学、工学、薬学など7つの学部を持つが「データに触れない学部はない」(矢部博データサイエンスセンター長)。実験データの分析、活用などでAIなどのスキルが幅広い分野で必要になり、今後もこうした取り組みを強化する。

20年にAIに特化した大学院を開設する立教大学。専門分野は問わず、社会人を含め幅広い学生を対象とする。開設準備に取り組んできた内山泰伸教授は、米国で研究していた時に経済学などに加えてコンピューター科学を学ぶ学生たちを見てきた。日本でもこうした光景が広がるとみる。

政府のAI戦略でも「AI×専門分野」のダブルメジャー(二重専攻)の学位が取得できる環境づくりなどを進める方針を打ち出した。1つの専門分野を深める発想が中心だった日本の大学教育で「脱・シングルメジャー」の流れが加速しそうだ。

フードバンク 資金難 余った食品寄贈、期待先行 複数団体が連携/行政も支援

余った食品を企業や家庭から提供してもらい、生活困窮者に届ける「フードバンク」。食のセーフティーネットとして期待が高まっているが、運営は苦しく、多くが資金難にあえいでいる。期待先行の面があるフードバンクを根付かせるためには、持続可能な支援の仕組みが必要だ。

「すぐに食料を送ってほしい」。ワーカーズコープちば(千葉県船橋市)が2012年に始めた「フードバンクちば」。連日、食料支援を求める電話やファクスが入る。菊地謙代表は「要請にはなんとか応えたいが、宅配便代もフードバンク持ちで運営は苦しい」と漏らす。「このままでは継続不能になりかねない」

15年に活動を始めたNPO法人フードバンク狛江(東京都狛江市)はイベントなどで住民に呼びかけ、余った食品を受け取る。それを市の生活相談窓口などを通じて毎月、生活困窮者世帯に届けている。

食品は無償提供だが、管理や仕分けにはお金がかかる。市からの助成は倉庫代わりのアパートの家賃補助だけ。田中妙幸理事長は年金で生活できるが「スタッフの人件費や事務所経費を賄う資金があれば」。困っている人を地域で助けたいと始めた活動だが、厳しい現実に直面している。

5月に成立した食品ロス削減推進法の施行を控え、フードバンクへの期待が高まっている。だが、フードバンクは理想だけでは続かない。苦境を乗り切ろうと、各地のフードバンクは対策を急いでいる。

公益社団法人フードバンクかながわ(横浜市)は3つの生活協同組合が協力関係を築く。合わせて年間1000万円の会費を負担。8つある物流拠点を活用して、生協の商品を運んだ帰りにフードバンクの食品を積むなど物流を合理化。80ある生協の店舗で家庭の余剰食品を集めている。

寄付文化が根付く米国と比べ、日本はフードバンクの運営費を寄付で賄うのは難しい。海外事情に詳しい小林富雄・愛知工業大学経営学部教授は「企業の支援が必要」と訴える。

多くのフードバンクが進めるのが、窓口の一本化など連携の強化だ。

福岡県では4つのフードバンクと生協などが「福岡県フードバンク協議会」(福岡県古賀市)を設立。食品の寄贈から受け取りまでを管理するシステムも来年4月に導入する予定だ。

認定NPO法人フードバンクふじのくに(静岡市)は、労働者福祉協議会、生協、NPO法人など県内の関係団体が集まり発足した。静岡県内の全市町と連携し、家庭からの寄付を受け付ける回収ボックスを県内の自治体やスーパーなど237カ所に置いた。鈴木和樹事務局次長は「関係者を巻き込むことで、それぞれが主体性を持って取り組んでくれる」と話す。

行政も乗り出す。前橋市は、NPO法人三松会が運営するフードバンク北関東(群馬県館林市)にフードバンク業務を委託。群馬県太田市は自らフードバンク業務を手掛ける。清水聖義市長は「現状では寄付も集まりにくいため、自ら取り組んだ」と語る。

食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さんは「日本は欧米に比べ余剰農産物の活用が遅れている」と指摘。「万が一、食品事故が起きたときに寄付の提供者が免責される法律も整備されていない」と制度も含めた対策を促す。

フードバンクは食料支援にとどまらない。認定NPO法人フードバンク山梨(山梨県南アルプス市)は食品を送る箱にスタッフの手紙と返信用はがきを同封する。そこから生活困窮者の実態が分かり、福祉政策に生かせるという。米山けい子理事長は「フードバンクを新しい縁をつくる仕組みと位置付けてほしい」と指摘。行政の包括的支援を訴える。

(相川浩之 氏)